今議会（6月13日・木～25日・火）は、一般会計補正予算案の他、特別会補正補正予算案１件、条例改正案２件、土地の取得案（東平安名崎根元付近約19ｈａ）、市の指定管理者指定案「宮古島市体験滞在施設（伊良部地区）」１件、報告２件、繰越案１件、経営状況説明書提出２件でした。
　
　提出議案のなかで論議の的になったのが、一般会計補正予算のコーラルベジタブル社（３セク）への支援補助金３千万円の支出、公共施設建設アドバイザー嘱託員報酬年間１８０万円の支出、公有財産購入費１億９千９百万円の支出。この他、注目されたのが市町村合併以降の市職員不祥事の累計。発生件数２５件、４６人が処分された、という答弁でした。

コーラルベジタブル社の支援補助金３千万円と１億近い赤字

　コーラルベジタブル社は市などが出資する第３セクター方式の会社。これまで設備投資や赤字補填に市の一般財源から、そのつど支出しているが、現在、累積赤字１億２千万円といわれ、今後の経営が危惧されている。今回、特に問題視されたのが同社からの申請がなかったにもかかわらず、同額が補正予算として計上されたこと。３千万円の根拠を質された当局が「４千万円ほど措置して欲しいとのことだったが、３千万円ということで決着した｣という答弁。

　要するに口頭で申し入れをされたということらしい。３千万円の使途については、農家への未払い金の支払い（１千万円程度とのこと）と、職員への未払い給与への充当、後は運転資金。ということであったが、その後、農家へは全未払い金の６割を支払うとなり、３千万円のうち半分以上が借入金の返済にあてられるということがわかってきた。返済金がとどこおり「待ったなし」の状況を強調している。

　これが行政の公金支出（一般財源）のありようなので批判は免れないが、それでも市議会は与党絶対多数なので、否決されることはまずない。額面３千万円。市民が納めた税金がこのように使われる。与党のなかには、今後も市が財政的に支援を続けるよう一般質問等で要請する市議もいて、やるかたない気分になってしまう。これで社の将来展望がひらける、という見通しでもあれば、市議の立場として救われる部分もあるが、尚、１億近くの赤字を抱えていれば、焼け石に水、になりかねないではないか。予算は市民の血税なのです。

公共施設建設アドバイザー嘱託員報酬支出 年間180万円の予算

　年度途中での報酬補正なので取りざたされましたが、当局の答弁は「４月から勤務してもらっている」とのことで、どの予算から支給しているのか質され、土木、住宅費の住宅管理費に科目をもうけ、そこに流用充当して支出しているとの答弁。同じ費目内からの流用でしょうが、「適正な処置か」と再度質されて、不適切だったと陳謝。３月議会で当初予算に計上すべきところを諸般の事情で計上できなかった、というのが理由。

　「建築士か又は別の資格を有する人物か」の問いには「そのような資格を有する人物ではないが、とにかく優秀な人材」ということで、過去、宮古島海中公園の建設などにも関わったということで、元、県職員。７月からの委嘱にすれば問題なかったのかも知れないが、当局の強引さが目立つ処置に感じられました。「これは予算なし工事と同じ」という市議もいましたが、そこは絶対与党多数の市議会勢力、当局には「否決」という結果は念頭になかったものと思われます。

　一般質問では、市町村合併（2006 ・平成17年度）の後（8年弱が経過）から今日までの市職員の累積不祥事について、25件発生、46 人が処分を受け、市の損失額は5,167万円に上るとの答弁。

　不祥事の内容は、飲酒運転、文書不正処理、傷害、器物損壊、不正支出、入札妨害、不正救急車要請、（無断）欠勤、（出退勤）不正打刻、遅刻、公金不正処理、万引き、公金横領、窃取等。処分内容は、懲戒免職４、停職１４、減給１９、戒告９の計４６名。不祥事も記録的というところでしょうか。

私の一般質問要旨

１，保良地区における天然ガスの試掘について

　「宮古島については、水溶性天然ガスが確かに存在し、熱分解ガスの生成も期待されるが、石油地質学的な基礎的データが不足している。そのため今後は、石油開発における『基礎錐』に相当する抗井を掘削し、多くの地下地質（抗井）データを取得する必要がある」というのが、今回の試掘事業のようです。そして、宮古島における試掘対象候補地域では次の点を考慮し、選定を行った。とされ、保良地区が選定されたといわれます。

• 八重山層群に対比される可能性がある強い反射波（Ｄホライゾン）の下位までを対　象とする。石灰の発達が期待され、熱分解ガスが生成している可能性がある。
• 集ガスに適した構造的な高まりあるいは断層トラップを選ぶ。
• 抗井データが不十分なため、掘削時や掘削後の検討が可能な地震探鉱記録の良好な　測線上あるいはその近傍に掘削位置を選定する。
• 地下ダムを避け、自噴の可能性が高まる標高の低いところに掘削位置を選定する。

　これらが掘削位置決定の背景のようです。今回の掘削は文字どおり、試掘なのでデータ収集が主な目的ですが、結果如何によって将来、大規模な採取になるかどうか、というところです。試掘場所は、宮古島海宝館から東平安名崎に向け、約200～250メートルほど進んだ海側の市有地。一帯は防風、防潮林帯です。そこに広さ1,850㎡を伐採し、作業面積を確保、深さ2,500ｍを坑井（井戸）一本、掘削するというものです。

　ただ、やはりその作業等による周囲への影響はよくわからない面もあることから、素朴な質問をしました

• 試掘場所は海にかなり近く、切り立った崖からも近い位置ですが、掘削の際の土や　礫などの流出による海洋汚染の心配はないか。
• 防風、防潮林帯のなかでの試掘となりますが、道路を隔てた向かい側はすべて農用　地、防風、防潮対策への配慮はされているのか。
• 水溶性天然ガスの賦存量がかなりの量だとすると、その利活用が近い将来、予測さ　れますが、その結果、一帯の地盤への影響はあるのか。の３点です。

　一帯の雨水は地表水となって海に流出します。1,850㎡の植生が仮にはぎとられ掘削の際に掘り上げられた地中の土砂、礫等を洗うように地表流水となって直接海に流れ出ないか、という懸念。それから林帯と道路との距離は狭いところで５ｍと図上で示されており、最大でも10ｍ程度。農地への影響が出ないか心配な面は残ります。市は、環境影響評価にもとづいた設定だと言いますし、掘削後坑井周辺に植樹を行うといことなのですが、心配は残ります。地表流水にも配慮するということですが、実際の処理がどう可能なのか、まだ解りません。

　水溶性天然ガスということですから、地下深くの液体をくみ上げて利用できる成分を抽出するということになると思われます。抽出後、必要のなくなった液体は海への放出が許されておりません。余剰液体（かん水）はどのように処理されるのか、実際の水溶水の活用時には、かん水の一部を地下に戻し入れるために還元井を掘削して、地下還元を行うとされますが、 注視の必要があります。

　地盤への影響については、当局は試掘後、本格的に地下水が採取される際はやはり十分な影響調査をおこない、環境に影響が出ないよう配慮する。という答弁です。地盤沈下のおそれについてですが、以下はネット情報です。

「新潟市で地盤沈下の問題があるとされます。昭和34年以降、水溶性天然ガスの開発がさかんに行われ、ガス採掘と同時に地下水を大量に汲みあげたため地下の粘土層が収縮し、最大23,46㎝もの地盤沈下が生じた場所もあった。その後、地下水を地下に戻す層別バランス還元圧力方式の採掘法に変わり、地盤沈下の影響は小さくなった。地盤沈下の問題があるため、新たな井戸の採掘はできないが、老朽化や採掘が終わった井戸の替わりに新規の井戸設置が可能となっている。現在、採取井16本、圧入井19本（水を戻すためだけの井戸、注入が難しいため採取井よりも多くなっている）であるが、企業経営を考えると地下資源活用の拡大を図ることを望んでいる。　＜地盤沈下抑制のための取り組み＞　地盤沈下の要因としては、地層の自然圧密、地下水、地下資源の採取、地殻変動などであるとされます。近年では千葉県の地盤沈下は沈静化していますが、天然ガス採取企業は、開発地域で地盤沈下が生じている事態を重視し、地盤沈下抑制のための取り組みをおこなっています。」

　本格的に地下水が採取される際は、やはりこのようなしっかりした協定を市が先導して締結するなど、地盤沈下抑制のための措置を講じる必要があります。
　

２,　東平安名崎元市有地の買い戻しと今後の扱いについて

　平成19年、地元の売却反対の声を押し切り、東平安名崎根元付近からｵｰｼｬﾝ ﾘﾝｸｽ ｺﾞﾙﾌ場（ｺﾞﾙﾌ場面積の半分弱）までの元市有地（189,287㎡）が企業に199,467,000円で売却されました。地元では激しい反対が起き、有識者の新聞投稿や市議会での論戦、保良部落会住民の反対署名を持参しての要請等がありましたが、市議会での賛成多数で結局売却されたいきさつがあります。当時、市の財政ひっ迫がその理由でしたが、事はそう単純ではなかったようです。その後、企業のリゾート開発は折からの不況や東日本大震災等の影響もあり、計画は手つかずのまま年月が流れました。企業は二度ほど着手時期（始期）を延長したようですが、とうとう計画の断念に至ったというところです。
　
　この土地の売却時、私は保良部落会の会長職にあり、共同代表の一人として、白紙撤回に走り回ったものです。その後、市議会議員に送り出してもらい、この元市有地問題について、市当局にしつこくモノ申してきたところですが、私の任期中に同地の買い戻しを市がおこなう、というところまで見届けることができ、感慨深いものがあります。

　当時は、あの平安名崎根元付近、特に通称マイバー（小字名、前場田）の海や砂浜をとりまく緑地、保良元島遺跡に広がるゴルフ用地、その途中にあるバカボウ（若坊）御嶽等を企業の開発から守りたいという思い、海と砂浜を企業に囲い込まれる事への無念さなど、これらは集落の人々の思いと共通するものがあったと今も感じています。そこが現状のまま残されることになり、内心ほっとしているところです。集落のなかにも一部開発に賛成する人もいましたが（開発により、新たな雇用が期待できるという理由）、ほぼ、開発反対が総意と今でも思っています。

一般質問では、市が買い戻しに先だって企業と契約した「土地売買予約契約書」のなかに、ひっかかる部分があり、それを確かめたかったというのが本旨です。契約書では売り主となる企業の立場をおそらくおもんぱかったのでしょう。売り主保有中に「土壌汚染等」があったとしても売り主の責にしない、というような内容です。土壌汚染があったかどうか、土地等が傷つけられたかどうかの確認でした。答弁は、「それはない」とのことでした。

３,　宮古島市役所の車両保有台数について

　市は、市町村合併以来、職員数の適正化を進め、平成24年3月時点で874名（総務部長・平成24年3月議会答弁、県内11市中、那覇市の2,082人に次いで多い）。年次的に減員しているところでしょうが、まだまだの感です。人口に比較しても職員数の多さはおそらくトップでしょうが、合併後、市が車両（公用車）の保有台数を削減しているという報告は聞いておりません。市町村合併で大幅に増えたものと思われますが、削減のための努力、行財政改革の努力がどの程度のものか、質問をしました。

• 宮古島市の車両保有台数（消防除く）は何台か。
• １島１市という類似性を有する石垣市との保有台数比較及び類似団体である南城市 との比較は？
• 宮古島市の各部・局で車両の管理を行っていると思うが、一元管理の検討をされたことはあるのか伺う。

　当局の答弁は、職員数との比較で、他市にくらべてそれほど突出したものではないといいますが、しかし、県内２位の職員数をもつ本市が、本市の職員数で一人当たりの保有台数を割り算すれば、他市なみに近くなるのは当たり前で、分母が大きすぎるのです。参考までに私の方で調べた11市の割合を表にしましたのでごらんください。

沖縄県 各市の公用車数と、職員数・人口・総面積 比率

市名	公用車台数	職員実数 （H22）	人口 (人)	総面積 （K㎡）
那覇市	２７０（近年）	2,082	315,452	19,09
浦添市	１３４（H19）	708	110,894	19,09
宜野湾市	１６５（H21）	581	92,062	19,70
沖縄市	１９０（H21）	862	134,555	49,00
うるま市	１５０（近年）	841	118,160	86,17
南城市	１２７（H20）	332	40,728	49,76
豊見城市	９５（近年）	326	56,867	19,45
名護市	２００（H23）	511	59,869	210,37
糸満市	資料見つからず		58,620	46,63
石垣市	１４１（H19）	469	48,089	229,00
宮古島市	３４７（H24）	874(H24)	54,809	204,57

註：ネット情報なので参考まで。（近）は年度が特定できず、近年の意味です。宮古島　の公用車台数、職員数は議会答弁の数字。

　これらの資料で概要がおおよそ把握できるのですが、とにかく宮古島市は他10市にくらべ、職員定数、公用車保有台数等、改革が遅れていると言って過言ではないようです。

４,　ヤシガニ保護条例の市民周知について

　2009（平成21）12月議会で保護条例の制定を私が市に提言したときは、一種、奇異な感を与えたようでした。その後、多良間村が保護条例を可決したという報道がなされ、一歩遅れた感は否めず、当局も制定に乗り出したのはタイミング的に良かったのかも知れません。本市の保護条例は、2011（平成23）年度に制定されましたが、市広報で告知された後は、周年保護区域の他、捕獲禁止期間、捕獲禁止サイズ等の現地での表示、告知板設置がされていないということもあり、現状についてたずねました。答弁では、市担当課の異動などもあり、設置が遅れているということ、今後、早急に対応したい、とのことでした。　　

５,　路線バスの市民サービス向上について

　高校生の通学にかかるバス券代の割引は、従来、会社割引（大人料金から25%引き）が実施されていましたが、再三、改善を私が求めたこともあって、昨年、2012（平成24）年、夏からは市負担でさらに25% 割引が実施され、現在は大人料金の半額でバス券が購入できるようになっています。学校から遠隔に通学生をもつ家計にとっていくらかの負担軽減につながったのではないか、と思っています。

　ただ、このことに満足せず、今後は高齢者の外出支援、負担軽減、バスの空席改善等に役立つという観点で、高齢者（おおむね70歳以上）のバス賃低減化を質しました。無料化が現実的に無理であれば、オール100円を検討して欲しい、という趣旨です。宮古島市内ならどこで乗車して、どこで降車しても100円という設定は困難なのか、それによるバス会社の損失はどの程度になるのか、これは一概に算出できないとは思うものの、低料金による損益の分を利用者の増加で、もしかすれば補填できるのかも知れない、そのような目算もあって提言及び質疑でしたが、当局の回答はじつにあっさりしたものでした。「県に問い合わせた結果、どこで乗車し、どこで降車するのかを確認することが困難なので、実施は不可」というものです。

　沖縄本島ですと、路線バスは複数の市町村を運行するので、どの市町村が会社の損失分を補填するか等の問題もあり、難しい面もありますが、宮古島市は島嶼であり、一市です。バスが市外を運行するなどあり得ないわけですから、路線は、市一円と考えれば良い、行政が知恵を出せば何とかなるのでは、と私には思えます。損益のシミュレーションが難しいというのであれば、期間限定で試行してみれば（半年くらい）良いのではないか、これが行われれば、まさに画期的なことであり、内外から注目されること必至でしょう。

　2011（平成23）年度の決算書では、行政が支出する「生活バス路線確保対策助成費」は、県の支出が23,582 千円、宮古島市が45,000千円（いずれも伊良部路線含む）であり、これだけの支出を行うのであれば、もっと市民がサービスを享受してもいい筈であり、そのための試みは実施しても悪くはない。私はそう思います。これらのことは、今後も追求していきたい課題のひとつです。

６,　保良漁港の水深調査及び浚せつについて

　保良漁港の水深調査及び浚せつについても質問しました。小型船が多いなかで、近年は、大きめの漁船も増えてきました。出漁の際、スクリューが海底の砂をまきこんでエンジンが焦げついたり、曲がるなどの事故があったことを体験者から聴取しました。質問は先の議会で行いましたが、前向きな答弁を得ていましたので、今回、確認の意味を含めて質問をしました。水深調査は今議会後に行うという答弁があり、調査の結果によって浚せつの是非が論議されることになります。

７, 学校規模適正化について（統廃合問題）

　2013 （平成25）年 5月 24日の市教委による説明会、5月26日 の伊良部地域での説明会を経て、市教委は市民への公式説明会を終結するとみられます。この後は、統廃合を具体的に進めるための「推進委員会」的組織の設立をもって、そこでの論議をもとに実施手続きに入るということでしょう。地域からの説明会開催の要請があれば応じます、という回答がそれを示しています。

　近い将来の統廃合計画としては、

• 来間中を下地中に2014（平成 26）年度までに統合。
• 宮原小を鏡原小に2015 （平成27）年度までに統合。
• 佐良浜中と伊良部中を2019 （平成31）年度までに１校に統合。

　という計画ですが、いずれも地域の賛同は得られておりません。それでも統廃合を強行するのか、という私の問いには、「地域の理解を得て進めたい」との答弁でした。地域が危惧するのは、地域から学校が消えた後、地域がどうなるのか、若者が市街地へと移り、子育て世代が消え、限界集落へ近づいていく、そのような危機を地域の人々が実感として感じとっているということだろうと思います。

　ですから、私が説明会のたびに発言していることは、学校が消えた後の地域の有り様を論議できる機会を並行して進めない限り、同意は得られない。とすれば、教委のみの統廃合論議や説明会ではなく、市長部局の部・局・課長クラスも含め、丁寧な論議と対象地域の振興を今後、どう手当していくか、このあたりの配慮がない限り、統廃合問題はその入り口にさえ立てない。という発言を繰り返しているのですが、このことにはまったく配慮がありません。

　市長部局の抵抗があるからでしょうが、他市町村の事例を見ても、統廃合がうまくいった事例といえば、まさしくこの点に十分意を尽くしたというのが鍵で、強引に進めた事例はことごとく失敗しています。一概に、統廃合賛成とするものではありませんが、きわめて拙速、強引のそしりを免れない、というのが私の感想です。

　市議会一般質問などでの過疎地域活性化について市長にその手だてを尋ねても、そのことについては、過疎地域で考えてください、というのが最近の答弁です。これにはたいへん落胆します。地域の切り捨てに感じられます。

　①、②、③の対象校、特に学校がなくされようとしている地域の市議会議員は、おしなべて与党市議です。教委の方針に対して正面から賛否を表明する議員はいません。推進の声を上げるのでもなく、反対するのでもなく、立場をあいまいにしながら、解説委員のような対応が目立ちます。

　私自身は、地域の子は親の身近で見守り、育てることが子育てには良い、という立場です。切磋琢磨、多数の児童・生徒のなかで社会性を身につけさせるということは理解できますが、地域の親から遠くの学校に子を引き離すような学校のあり方には疑問を感じます。特に、幼・小学校の統廃合には反対の立場です。