３月定例会に「宮古島市行政組織条例の一部を改正する条例」が提出されました。「城辺、上野、下地の３支所を総務部に移管」するための条例です。３支所にある地域づくり課と市民福祉課が統合され、地域係として縮小、減員するための条例です。これまで、地域づくり課は企画調整課に、市民福祉課は福祉保健部にそれぞれ所属していたものですが、総務部の一係となるわけです。

　支所機能の縮小、職員を減ずることについて当局は「全体的な職員削減という改革を進めるにあたっての業務の効率化を図るための措置」と言います。平良庁舎と旧町村庁舎間の文書決済、会議、事務調整の非効率があげられますが、時代は今やITの時代です。情報・通信の発達が空間的距離をとり払う、とまでは言いませんが、少なくとも１０年以上も前から電子決済等は自治体で言われてきたことです。であるにせよ、距離のわずらわしさは残りますが、それらはいわば行政即ち役所の側の都合というか、役所の視点であって、市民が遠い役所まで足を運ばねばならない苦労や、しばしば無駄足におわる場合などへの配慮、市民サービスはかえりみられていないというのが実情ではないでしょうか。

　第二次集中改革プランは、平成２７年度以降、支所職員数を３～４名にすると明記しています。旧町村を支持母体とする議員（保守系）までもが、この縮小、削減条例に賛成するわけですから、私には理解しがたいのです。（宮古島市の均衡ある発展に拍手）