日頃の無精が重なって、せっかく開いたブログも長期にわたってフリーズ状態で恥ずかしい次第です。でも・・・・・（気をとり直して）、できるだけ公的なことがら、あるいは私的なことがらについて意見等を述べていきたいと思います。

　今議会は、現在、宮古島市（教育委員会も含めて）から、市民に向けて提起されている諸課題に、市民の側からの問題提起等も重ねて論戦が交わされました。特に、今、とりわけ関心の高い学校統廃合の課題にかかる質疑は、登壇した２３名の議員中１７名がさまざまな観点からこの件をとりあげました。質疑の論点の概要は、

１、教育委員会の統合方針にある幼・小・中学校の統廃合に対する懸念（統廃合に反対又は慎重に）。
　★教育委員会の「幼稚園・小学校」の統合方針
①　「宮原を鏡原に」、「来間を下地に」、「佐良浜と伊良部」を2014年度（平成26年度、3年後）までに統廃合。
②　「西辺・狩俣・宮島・池間」を2016年度（平成28年度、5年後）までに統合。
③　「福嶺・城辺・西城・砂川」を2018年度（平成30年度、7年後）までに統合。

　★教育委員会の「中学校」統合方針
①　「来間を下地に」、「佐良浜と伊良部」を2014年度（平成26年度、3年後）をめどに統合。
②　「福嶺・城辺・西城・砂川」を2016年度（平成28年度、5年後）をめどに統合。
③　「西辺・狩俣・池間」を2018年度（平成30年度、7年後）をめどに統合。

２、同じく統合期間、この後、７年のうちに統合を行うということへの疑問（拙速に過ぎないか）。

３、複式学級はどうしても解消されなければならないか（メリットもあり、デメリットもある）。
　メリットを生かした学校存続を望む地域の声に配慮を。

４、統合方針はすべてにおいて拙速。もう一度学校規模適正化検討委員会の答申の時点に立ち戻るべきではないのか。

５、地域説明会一巡後、地域、ＰＴＡ、学識者等の見解を検討しながら、方針を見直すべきではないか。

６、児童・生徒、保護者の意向こそ特に大切であり、教育委員会はこの意向を真摯に聴取し、教育環境の整備に努めるべきではないか。

７、学校統合には賛成である。もう少し丁寧さも必要ではないか。

等々が挙げられます。論戦の中で見えてきたのは、

　１）統廃合期間最長７年という設定に無理はないのか。また、委員会の構想は、現在ある学校施設に統合するのではなく、すべて新しい場所に新校舎を建設する計画であることが明らかで、ちょっと考えれば、時間的、財政的にこれは相当、無理に無理を重ねなければならないだろうことがわかります。 小・中校併置か分離かも明らかではないのですが、多分分離でしょう。

７年の内に新たな学校区の編制、用地交渉、校舎、体育館、グラウンド整備、備品整備等々が必要になってきます。伊良部地域に小・中２校。城辺地区に小・中２校。西辺・　狩俣等の北部地域に２校。計６校を今後７年のうちに建設できるのでしょうか。

２）とにかく複式学級の解消を行う。特に小学校児童数の減少が著しいので、小学校を優先に統合するという姿勢。

３）地域の同意が得られるまで何度でも足を運ぶと宮国委員長が繰り返し言います。なんとしても委員会の方針をとおしたいという姿勢。

４）だが、対象地域（学区）説明会の一巡後には、ＰＴＡ、地域、学識者の意見、提言等も参考にしながら再検討する余地はあり得るという姿勢。
　　　
　以上のようなことがらが明らかになってまいりました。私見ですが、やはり、拙速、強権的という感はぬぐい去れません。


　その他さまざまな質問がありましたが、平良大浦地区に建設中の産業廃棄物処理施設についても、３名の議員が質問をしました。建設中の処分場については、過去大きな問題になった「大浦産廃火災」発生以前の協定にもとづくとされます。

　ですが、「産廃火災」発生後は、過去の教訓に習い、処分場をつくって欲しくないという思いが、今、住民の間から出てきているのではないか。そのように思われます。それと、場所の問題（産廃火災のあった場所の東側に隣接、真謝漁港へ下る左手）、景観等の問題をも指摘しています。同地を地下湧き水が横断するかたちで海に流れている現状、そして海浜に近いということへの懸念。

　県か、過去に認可しているという事情がありますが、しかし、対象住民は宮古島市民であり、宮古の自然です。市民被害が過去あり、その被害が今後も懸念されるとすれば、市当局は対象市民の懸念に寄り添うことが求められるのではないか。そう思います。